古物商許可が取れない人(欠格事由)

さぁ、今から古物商許可を取ってがんばるぞー!!と思っているあなた。

でも、どんなに頑張っても、古物商許可が受けれない人がいるのです。

それは、古物営業法第4条にある「欠格事由」にあたる場合です。

では、「欠格事由」を詳しく見ていきましょう。

 

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

第4条の1

成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

成年後見人、被保佐人とは知的障害や精神障害、認知症などで法律上の有効な契約が出来ないとして登記されている方のことです。

破産者で復権を得ない者の「復権」とは、代表的なのが免責許可が決定していることで復権を得たことになります。

他に下記のような場合も復権を得たこととなります。

  • 債権者の同意による破産廃止の決定が確定したとき
  • 再生計画認可の決定が確定したとき
  • 債務者が、破産手続開始の決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき

成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者ではないと確認する書類として「登記されていないことの証明書」が必要となります。

この証明書は古物商許可を申請するときに必要な書類となります。

 

処罰されてから5年経過していない人

第4条の2

禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪もしくは刑法(明治40年法律第45号)第247条、第254条もしくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者

罪の種類は問わず、禁固以上の刑に処罰された人や、罰金刑に処罰された人は、執行が終わった日から、または執行を受けることのなくなった日から5年たっていないと許可を受けることが出来ません。

罰金刑に関しては、すべての刑が対象になるわけではありません。

どんなことで罰金刑に処された人はダメなのかは、下記をご覧ください。

  • 古物商許可を取らずに、古物営業を行った。
  • 虚偽や不正の手段を使って、古物商許可を取った。
  • 自分の古物商許可で、他人に古物営業をさせた。
  • 古物営業の停止命令に違反した。
  • 背任行為をした。
  • 遺失物などを横領した。
  • 盗品を運搬、保管、有償で譲り受け、有償で処分をあっせんした。

なので、駐車違反やスピード違反などで罰金(細かく言うと反則金なので罰金ではないのですが・・・)を払ったことがあるからと言って、古物商の欠格事由にあたるわけではありません。

 

住居の定まらない者

第4条の3

住所の定まらない者

住所の定まらない者とはどんな人のことでしょう?

それは、住民票上の住所に住んでいない場合です。

そもそも住民票とは、「私はこの町のここに住んでいますよ。」と証明する書類です。

なので、住民票上の住所=実際に住んでいるところとならなければいけません。

実際には住んでいないとなれば、「住所の定まらない者」と判断されるのです。

では、実際に住んでいない者がすべて住所の定まらない者と判断されてしまうのでしょうか?

実は例外があり、住民票上の住所に住んでいないことに合理的理由がある場合です。

家の建て替えで、現在仮住まいであるなどの理由があれば、一時的なことなので住民票を移していないという合理的理由と判断してくれる場合があります。

ただ、警察署の窓口でのローカルルールもあるので、そういう場合は警察署に確認したほうが良いでしょう。

 

5年以内に古物商許可を取り消されたことがある人

第4条の4

第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含む。)

第4条の5

第24条の規定による許可の取消に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(古物営業の廃止について相当な理由があるものを除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過しない者

ようは、古物営業許可の取消処分を受けた者は、その取消から5年間は古物営業の許可を取ることが出来ませんということです。

取り消されたのに、すぐ許可を取ることが出来ると、取消しの意味がなくなってしまうからです。

また、「取り消される前に自分から許可を取り下げてしまえばいい!」と取消の通知を受けてから許可証の返納をした場合も、同じです。

法の網をかいくぐってやろうと思っても、無理なものは無理なのです。

もちろん、法律違反や取消処分などの理由ではなく、許可証の返納をした場合は、制限なく許可の申請をすることが出来ます。

 

未成年者

第4条の6

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、そのものが古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

原則、20歳未満の未成年者は古物商許可を取ることが出来ません。

ただし、例外があります。

未成年者が婚姻した場合

結婚をすると、成年者同様の法律行為を行うことが出来る。(成年擬制:民法753条)

なので、古物営業の資格を得ることが出来ます。

法定代理人から営業を許された人

法定代理人(親など)が古物営業を同意した場合、未成年者は営業許可を得ることが出来ます。(民法第6条)

古物営業についての同意が必要です。

古物商の相続人である者

古物商の相続人である未成年であって、法定代理人が古物営業の欠格事由に当てはまらなければ、許可を得る資格があります。

 

※未成年者が古物商許可を取るときの注意

未成年者が上記の例外にあたり、古物商許可を取得するときには注意があります。

まず、未成年者が営業を行う場合は登記しなければいけません。(商法5条)

また、未成年者は営業所の管理者になることが出来ません。

別に管理人が最低1人必要となります。

 

営業所の要件

第4条の7

営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由が有る者

これは申請者自身の話ではなく、営業所の管理者に対することです。

管理者にも古物営業法13条に欠格事由が記載されています。

詳しくはこちらで解説しています。

 

会社の役員が1~5にあたる場合

第4条の8

法人で、その役員のうち第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

会社や法人が古物商許可を取る場合、会社自身だけでなく、役員が今まで上げてきた1~5までの欠格事由にあたる場合は許可を取ることが出来ません。

社長だけではなく、役員全員なので、もし欠格事由にあたる役員がいる場合は、その役員が退任しなければ許可を取ることが出来ないので、注意が必要です。

 

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