古物営業をするのに確認したい9つのルール

 

古物営業者には守らなくてはいけないこと、禁止されていること、そして盗品等の流通を防ぎ、被害品すみやかに発見するために必要な規定が定められています。

ルールはすべてで9つ。

1つずつ見ていきましょう。

①標識の掲示

古物営業者は標識を掲示しなければなりません。

きちんと古物商許可を受けているかどうか、お客さまが簡単にそして安心に取引できるよう標識の掲示が義務図けられています。

また、無許可営業者を排除するためでもあります。

古物商の標識には様式が決まっています。

標識作成のポイントは以下の記事を参照してください。

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②管理者の選任

古物営業者は営業所ごとに管理者を一人選任しなくてはいけません。

営業所に係る業務を適正に実施する責任者として管理者を選ぶことが義務図けられています。

努力義務ではありますが、管理者には取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要な一定の知識と技術または経験を得させる必要があります。

ちなみに、古物商自身が管理者を兼ねることもできます。

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③相手方の確認など

古物の買受を行う時に、相手方の確認が義務図けられています。

これは、古物流通市場へ盗品が流れないように課されている重要な義務となっています。

 

④申告

古物営業を営むにあたり、盗品等を取り扱うことがないよう常に注意することが求められます。

「もしかして、盗品なのかな?」と疑われるものが持ち込まれることもあるかと思います。

その時は、直ちに警察へその旨を申告しなければなりません。

 

⑤取引の記録義務

古物の取引があった時は、その都度記録を取る義務があります。

こちらもやはり、盗品の混入防止や窃盗などの犯罪被害を速やかに回復させるためにはとても重要な義務となります。

 

⑥帳簿の備付義務

上記の取引の記録は記録した日から3年間保存しなければいけません。

記録が帳簿の場合は営業所に備付け、Excelなどで残す場合は必要な時にすぐ印刷ができるよう保存しておかなければなりません。

 

⑦品触れ

「品触れ」とは警察から盗品発見のため古物商に被害品を通知し、その有無の確認や届出を求めることです。

これも、被害品の迅速な発見を図ることを目的としています。

 

⑧差止め

盗品の疑いがある古物について、警察から古物商に対して一定期間差止め(保管命令)を行うことができます。

差止めを受けた古物商は、定められた期間、適正にその古物を保管しなくてはいけません。

差し止められた古物は、もちろん売却することは出来ません。

交換の委託を受けた古物であった場合でも、委託者に返すこともできません。

 

⑨その他

行商、競り売りの際の許可証の携帯

営業所を離れて取引を行う場合、許可証を携帯しなければいけません。

営業の制限

お客さまから買い取った古物を受け取る場所は、「お客さまの自宅」か「営業所」でないといけません。

平成30年4月25日に交付された古物営業の一部改正で、届出をすれば「仮設店舗」でも受け取ることができるようになりました。

名義貸しの禁止

他人の名義で古物営業を営むことを防止するため、名義貸しは禁止となっています。

競り売りの届出

競り売りをする場合は、競り売りの日の3日前までに届出書を提出しなくてはいけません。

 

まとめ

古物営業を営む人には、ここまで上げてきたルールをしっかりと守らなければいけません。

古物には盗品が混ざることがあるという前提で、営業を行うことが必要とされています。

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